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交通事故の被害に遭った時、弁護士に相談したいと思う場合もあるでしょう。しかし、費用がかかるという理由で、そのままにしている人もいるのではないでしょうか。その時に活用するといいのが「法テラス」です。これから、法テラスの特徴や利用条件・手続き方法などをご説明します。

興味のある方は、参考にしてみてください。

法テラスとは?

法テラスは日本司法支援センターとも呼ばれ、法的にトラブルを解決するため国が設立した案内所です。借金や離婚・相続・交通事故など、さまざまなトラブルを無料で相談することができます。平成18年に法務省が所轄の公的法人として設立しました。

問い合わせや相談の内容によって、解決に役立つ制度や団体・弁護士会・消費者団体などを案内しています。また、経済的に余裕がない人を対象に、弁護士や司法書士費用の立て替えをしていることが特徴です。法テラスでは「情報提供・民事法律扶助・司法過疎対策・犯罪被害者支援・国選弁護等関連・受託」の業務をしています。

法テラスは無料相談ができるため、利用者数が多いです。交通事故関連の相談では、「加害者と示談にしたが後遺症が発生してしまい、再度、請求することはできますか」「加害者に損害賠償請求をしたいです」などの相談が多く寄せられています。

示談の時点で発生していない後遺障害に関しては、今からでも損害賠償請求をすることが可能です。また、加害者への損害賠償請求は、治療費以外にも入院費や交通費・慰謝料・休業補償などを請求できます。これらの正しい情報を取得するためにも、法テラスで相談するといいのです。

法テラスを利用できる人の条件とは?

法テラスは利用できる人の条件があり、日本に住所がない人や在留資格がない外国人・法人や組合などの団体は対象になっていません。一般的には「収入が一定額以下の人」「民事法律扶助の趣旨に適している」が条件です。

収入に関しては、申込者および配偶者の手取り収入額で計算し、他の同居者に収入があれば合算します。手取り収入額が1人で182000円以下、2人で251000円以下、3人で272000円以下、4人以上で299000円以下が条件です。

東京や大阪では、この金額と異なる場合があります。

資産要件では、申込者および配偶者が所有する資産額を基準にします。自宅を除く不動産や有価証券の合計額が、1人で180万円以下、2人で250万円以下、3人で270万円以下、4人以上で300万円以下が条件です。

これらの条件を満たしている場合のみ、法テラスでの無料相談を受けることができます。また、和解や調停・示談などで解決する見込みがあると判断された場合、弁護士や司法書士の費用立て替えが可能です。

法テラスの手続き方法とは?

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法テラスで相談を受けるのは、契約をしている弁護士や司法書士です。相談時間は約30分程度を目安にしていて、1つのトラブルに対して1人3回までと決まっています。相談内容は民事や行政に関するトラブルで、刑事事件は対象外です。

場所は、契約している弁護士や司法書士の事務所で行います。相談をするためには、事前予約をすることが必要です。最初に近くの法テラスへ連絡して、専門家の紹介や予約を行います。予約をする時点で、条件に合っているかの確認があるでしょう。

自分や家族の収入・資産状況を聞かれることが多いです。相談を受ける前には、「援助申込書」を記入します。援助申込書には名前や住所・生年月日などの基本情報を記載し、家族構成や収入・相談内容などを詳細に書くことが望ましいです。

援助申込書は、法テラスへ直接提出する決まりになっています。インターネットでダウンロードすることもできますが、郵送やFAXなどで提出しても予約したことにはなりません。居住しているまたは勤務地がある法テラスに行き、援助申込書を提出してから予約しましょう。

相談をする日に持っていく書類は、それぞれのトラブルで異なります。交通事故の場合は、交通事故証明書や医師の診断書・交通事故現場の写真や状況が分かる資料・後遺障害認定等級を受けた時の書類などがあるといいでしょう。

法テラスでは、内容証明などの法的文書でトラブルが解決する時は、書類の作成をすることもあります。しかし、簡易な法的文書のみです。相談は無料で行っていますが、文書の作成には1通につき2160円支払います。生活保護受給者の場合、費用負担を免除してもらえる可能性が高いです。

作成する文書は本人名義になるので、郵送手続きは申込者本人が行います。

交通事故に遭った時、法テラスで相談するメリット

交通事故の被害者になった時、法テラスを利用するメリットは「事故後の手続き内容が分かる」「専門家費用の支払い負担が減る」「慰謝料を増額できる可能性がある」です。交通事故後の手続きは、進め方が分からないという人もいます。

手続きの方法や内容によっては、請求できる賠償額も変わってしまうでしょう。法テラスには、経験や実績のある弁護士や司法書士がいるので、適切な手続き方法を教えてもらえます。また、最適な機関を案内されるので、スムーズに手続きができるのです。

法テラスを利用せず弁護士や司法書士に相談すると、相談料などがかかってしまいます。法テラスでは、3回まで無料でできるので、条件に該当している場合は利用した方がいいでしょう。弁護士費用扶助を受けた時でも、毎月の返済は1万円なので、経済的に負担が少なくて済みます。

また、生活保護を受けている人が申請した場合、返済を免除してもらうことも可能です。弁護士や司法書士に相談したことで、保険会社から支払われる損害賠償金が増える可能性もあります。本人同士の示談で解決するよりも、受け取る金額が増えるのはメリットになるでしょう。

法テラス以外に相談できる機関とは?

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交通事故の被害に遭った時、まずは警察などで処理をしてもらいます。その後の賠償請求などは、保険会社や交通事故相談所などで聞くことが可能です。「交通事故相談所」は、各都道府県や政令指定都市などに設置されています。

「損害保険相談・紛争解決サポートセンター」は、国から指定を受けて、紛争解決を中立な立場で行っている機関です。「日弁連交通事故相談センター」は全国に159ヶ所あり、専門弁護士が交通事故に関する相談や示談のサポートをしています。